浮気調査で証拠収集後の慰謝料請求金額は?時効はいつまで?

浮気をされたら、当然の報いを浮気相手とパートナーに与えたいというのが
浮気された側(被害者側)の心情だと思います。

浮気された側がまず最初のステップとして浮気調査で証拠を集めたとして
次のステップが弁護士依頼での浮気相手やパートナーへの慰謝料請求です。

証拠を集めた後で浮気相手が示談に応じたなら裁判を起こさなくても
慰謝料をもらうことができますが、

もし、浮気相手が示談に応じない場合は浮気相手の住所を管轄する簡易裁判所で
調停を申し立てをすることになりますが、
そこでも話し合いがうまくいかなければ、裁判へと進みます。

札

探偵は有能な弁護士とも提携している場合が多いので、
相談すると初心者の方でも浮気調査⇒慰謝料請求までがスムーズにはかどります。

では浮気調査で証拠が集めて慰謝料を請求したとして
どのくらいの慰謝料がもらえるのでしょうか。

慰謝料を請求できる時効はいつまでなのでしょうか?

慰謝料請求の時効はいつまで?

慰謝料請求の時効は?
被害者が浮気相手を知ったときから3年。
浮気の関係が生じたときから20年間です。

なお、3年の時効以内に裁判や調停申し立てを行うと、
判決が下ってから10年間が時効になります。

もし浮気を知ってから3年経過していたらどうなる?

ここで注意してほしいことは時効が過ぎていてもあきらめることはないということです。

たとえ時効が過ぎている場合でも慰謝料の請求をするための手段は残っています。

それは、パートナーや浮気相手が慰謝料の時効を知らない場合に限ります。

浮気した側が「時効なので慰謝料は払わないです。」といわない限り
慰謝料の請求ができます
し、「慰謝料は払います。といっているなら
時効は関係なくなります。

ですので、時効のことは知らないふりして浮気した側に請求するという手がありますので
詳しくは弁護士に相談してみましょう。

それでどんな反応がくるかによって慰謝料をもらえるかどうかが決まります。

 

時効が迫っていて、時効を一時的にとめたい場合

裁判を起こせば、原則として時効の期間はリセットされるので
最初からカウントする状態に戻せる
のですが、

裁判をしなくても時効を一時的にとめる方法はあります。

その方法は裁判外の請求(催告)と呼ばれる方法で、
中断できる期間は半年間となっています。

つまり、裁判外で浮気相手に請求をすることで
半年間だけは時効を遅らせることができる
ということになります。

ただし、口頭などでいくら浮気相手に請求しても、「知らない」といわれてしまえば
それまでですよね。そこで役に立つのが内容証明郵便です。

内容証明郵便とはいつどんな内容で手紙を送ったのか?など
公的な記録が残すことを目的とした郵送方法です。

内容証明郵便で請求してから半年間以内に裁判を起こすことで
時効を最初からカウントする状態にリセットされます。

裁判外の請求方法は弁護士に依頼したほうが間違いないので
ぜひご相談されることをおすすめします。

 

慰謝料の相場!パートナーや浮気相手からどのくらいもらえる?

ここで勘違いしやすいのがたとえば裁判で200万の支払が決まった場合、慰謝料の請求をパートナーと浮気相手の両方から
二重取りをすることは不可能ということ
です。

なぜなら浮気はパートナーと浮気相手の両方の共同作業によって生じるからです。

つまり”パートナーと浮気相手の二人に対して合計で200万の慰謝料の支払いをしなさい”ということなので
両方から別々に200万の請求はできないことを知っておきましょう。

たとえば浮気相手から、裁判で認められた慰謝料請求額に対して
あまり慰謝料をもらえなかった場合にはパートナーからも慰謝料を請求できますが、
すでに浮気相手から慰謝料をもらっていたとなれば、
パートナーからはもらうことはできなくなります。

ですので、パートナーと浮気相手が共同責任で慰謝料を払うということなんです。

明確な金額は決まってないのですが、
過去の裁判の判例により以下のようにだいたいの金額は決まってきます。

浮気慰謝料の相場は平均で200~300万円

思ったほどもらえないときには50万円

浮気慰謝料の最高では500万円。

なぜ、慰謝料の金額にここまでの差がでてしまうのでしょうか?

実は、浮気相手やパートナーがもしお金を持っていなかったなら
いくら高額請求しても、もらえない
ということです。

ですので、すべては浮気をした加害者がどのくらいの財力をもっているのか?
給料がどのくらいなのか?なども考慮する必要があります。

また、離婚しないで慰謝料を請求をしようとすると、
慰謝料が減額されてしまいます。

もし、この浮気がきっかけで離婚訴訟することになったとなれば
高額な慰謝料を請求できる可能性が高くなる
ので
ケースによって慰謝料が変わることを知っておきましょう。

以下の慰謝料の判断基準によって慰謝料の増減が決まります。

これらの判断基準でパートナーと浮気相手側がどれくらい非があったのか?
浮気された側にどのくらい非があったのかが裁判で判断され
慰謝料が決まるようになっています。

慰謝料の判断基準

チェック印浮気されるような原因やきっかけはあったのか?

チェック印浮気相手はパートナーが結婚していることを知ってたのか?

チェック印浮気された側がどのくらいの精神的な苦痛を受けたのか?

チェック印精神的苦痛でうつ病など患った場合診断書はあるのか?

チェック印浮気相手やパートナーの支払能力はどのくらいなのか?

チェック印結婚の期間はどのくらいなのか?

チェック印不貞行為の期間はどのくらいなのか?

チェック印不貞行為の影響によって離婚したのか?

チェック印離婚になった原因はどちらにあるのか?

チェック印不貞行為の影響によって別居状態なのか?

 

完璧に言い逃れができない証拠を多数そろえている場合
浮気相手側からびびって減額交渉をしてくることもあります。

このように慰謝料の相場はケースバイケースで変動します。

ただ、探偵紹介サイトで探偵に浮気調査依頼をした場合は
有能な弁護士も紹介してもらえますので

きちんとした証拠を確保して裁判で勝てる武器をそろえてから
慰謝料請求を行うことができるので初心者の方でも安心できます。

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